能登官民連携復興センターとは

地域団体等に伴走し、
全国の産官学金の様々な支援を
効果的に結びつける中間支援組織を設立

1月1日という年の始まりを祝う大切な日に発生した令和6年能登半島地震は、記憶から、決して消し去ることのできない、未曽有の大災害となりました。そして復興に向けて歩み始めた矢先の9月に発生した能登豪雨により、被害が拡大し、能登に住む人々、能登を愛する方々から「なんで能登がこんな目に・・・」という悔しさやあきらめともとれる言葉が聞かれます。

それでもNPOや企業等の団体、ボランティアの皆様にご支援、励ましの言葉をいただくことで、気持ちを奮い立たせ、地域の協議会や、各種団体が復興に向け、活動を始めていますが、ノウハウ・人材・資金が不足するなど、様々な課題に直面しています。
こうした中、石川県と能登北部の6市町では能登の創造的復興に向け、県内外の支援の輪を拡大し、被災地の支援ニーズと多様な主体からの支援を効果的に結びつけるコーディネート機能をもった官民連携の中間支援組織として「一般社団法人能登官民連携復興センター」を設立しました。

センターの取組みイメージ

センター組織図

センター長 藤沢烈

一般社団法人RCF代表理事であり、県能登半島地震復旧・復興アドバイザリーボード委員や復興庁復興推進委員などを務める復興の専門家

福島第一原発事故により避難指示等の対象となった地域の移住・定住の促進を行う「福島12市町村移住支援センター」のセンター長も務めている

主な活動内容

復興に向けた地域団体の活動への伴走支援

復興に取り組む地域団体と協働し、課題を把握分析した上で、必要な県内外からの支援を繋げながら、
よりよい能登の復興に向けた伴走支援を行う。
【例】住民議論の場づくり、地域コミュニティの再建・維持、農業・水産業の再建、子どもの居場所づくり、古民家の再生 など

外部支援開拓

興を進める上で課題となっているノウハウ・人材・資金の不足などを解決するため、県内外の企業回りを行うなど、
必要な外部支援を開拓していく。

活動地域

石川県能登地域(特に輪島市、珠洲市、穴水町、能登町、七尾市、志賀町)