お知らせ
能登復興支援事業（二次公募）の募集を開始します
一般社団法人能登官民連携復興センター（以下、「当センター」という。）では、能登の創造的復興を着実に進めていくため、「能登復興応援基金（※）」を活用し、県内外の団体が実施する能登の復興に寄与する取り組みへの助成を行います。一次公募に続いて、令和７年度の助成対象事業について二次公募を行いますので、助成を希望される団体は、本募集要項に基づきご応募ください。
（※）「能登復興応援基金」は、吉川晃司氏と布袋寅泰氏によるロックユニット「COMPLEX」から、能登復興支援のために頂いたご寄附を契機に、企業等から寄せられる寄附金の受け皿として石川県が創設したものです。
助成対象事業
（1）内容
令和６年能登半島地震及び令和６年奥能登豪雨で甚大な被害を被った能登の被災地における復興支援に関わる以下の取り組みについて助成します。
＜重点支援枠＞ 採択件数：１～２件程度
以下をテーマとした、能登復興の象徴となる広域的な取り組み
- . 一次産業や地場産業をはじめとする能登の特色ある産業の再興
- 子どもたちが遊び・学ぶことができる環境整備や、次代を担う多様な主体が活動・交流するための拠点づくり
＜小規模枠＞ 採択件数：５～１０件程度
重点支援枠の２テーマに加え、地域の課題に対応した、きめ細かな復興に向けた取り組み
特に期待したい取り組みの例
- 女性や若者などが主体的に参画した、地域のコミュニティを再生する取り組み
- 能登の特色を生かした、交流人口や関係人口を拡大するための取り組み
- 能登が誇る伝統文化の活性化や、音楽などのエンターテインメントによる復興の気運を高める取り組み
- 過去の災害の復興知見を活かし、未来へとつなげる取り組み
（２）助成額
- 重点支援枠：原則１億円以内
- 小規模枠 ：原則２千万円以内
※ただし、審査委員会で特に必要と認める場合、上記の額を超えて交付する場合があります。
※なお、基本事業計画の審査通過者に対し、別途、詳細事業計画の策定にかかる費用を交付します。上限は重点支援枠は100万円、小規模枠は20万円とします。
（３）助成期間
- 重点支援枠：採択後、原則３年以内
- 小規模枠 ：採択後、原則２年以内
※ただし、審査委員会で特に必要と認める場合、上記の期間を超えて交付する場合があります。
（４）助成金交付の流れ
まず、基本事業計画を提出していただきます。その審査を通過した事業について、詳細事業計画を提出いただき、事業への助成採否を決定します。
助成初年度終了時に、事業の進捗状況や成果及びそれらを踏まえた２年度目以降の計画の審査を行い、継続の可否を判断し、２年目以降の助成額を改めて決定します。
なお、助成金の積算や精算、交付に関する手続き等については、別途の定めに従うものとします。
（５）助成対象経費
人件費、事業費（旅費交通費、謝金、会議費、賃借料、消耗品費、機器購入費、委託費など）、施設整備費などが対象となります。
（６）助成対象団体
以下の要件を満たす団体を対象とします。
※法人格の有無、復興支援の実績の有無は問いません。
※複数団体で応募する場合は、幹事団体を定めてください。
- 一定の規約等を持ち、代表者が明らかであること
- 会計経理が明確であること
- 実行委員会等、臨時的に組織される団体の場合は、その主な構成団体（中心団体）が上記（１）～（２）の要件を満たすこと
ただし、次のいずれかに該当する団体は対象外となります。
- 地方公共団体
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）に規定する暴力団、暴力団員、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有すると認められる者がいる団体
応募方法及び説明会
（１）応募方法・応募書類
応募いただくには、「事前登録」を行ったうえで、「基本事業計画の提出」を行う、２段階の手続きが必要です。応募をご検討の際は、お早めに事前登録をお願いします。
ア）事前登録について
事前登録専用フォームから、令和７年９月16日（火）正午までに必ず事前登録を行ってください。
イ）基本事業計画の提出について
ア）事前登録完了後、以下の指定様式1〜4が収められた電子データフォーマットをダウンロードし提出資料の準備をしてください。事前登録完了者には、別途基本事業計画の提出用フォームをご連絡いたしますので、９月24日（水）正午までに電子データでご提出ください。
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- （様式１）応募表紙
- （様式２）応募団体情報
- （別添１）団体概要・決算報告書類
- （様式３）基本事業計画
- （別添２）事業概要及び事業体制（パワーポイント資料５枚以内）
- （別添３）その他、団体の活動内容や実績等が分かる資料（任意）
- （様式４）収支予算書
※基本事業計画の審査通過後、数か月を目途に詳細事業計画をご提出いただきますが、具体的な提出内容は審査通過者に別途お知らせします。
（２）オンライン説明会
実施日時 令和７年８月５日（火）13時～
説明会に参加される方は参加申込フォームより団体名等をご入力ください。
応募に関わる書類
審査について
（1）審査方法
提出書類をもとに、当センター内に設置する外部専門家等で構成される審査委員会において、「基本事業計画」「詳細事業計画」の二段階で書類審査を行います。
基本事業計画の審査にあたり、記載内容に関し、事前にヒアリング及び審査時にプレゼンをお願いする場合があります。審査方法は、審査基準に基づいて採点評価を行い、点数上位者から採択を決定します。審査委員会は非公開で行われ、審査経過に関する問い合わせには応じられません。審査の主な観点は以下の通りです。
| 1：事業の妥当性 |
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| 2：具体性・実現可能性 |
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| 3：連携体制・地域への裨益や公共性 |
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| 4：継続性・発展性 |
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| 5：実施体制 |
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詳細事業計画についても、基本事業計画と同様に審査を行います。その際、審査員へプレゼンテーションを実施していただく場合があります。
（2）審査時期
- 基本事業計画：令和７年10月頃（予定）
- 詳細事業計画：適宜（基本事業計画の審査通過者のみ）
（3）結果
- 採否に関わらず、提出された基本事業計画の審査結果は、11月頃にメールにより通知します。
- 詳細事業計画の提出時期や審査時期は、審査通過者と個別に調整します。
その他
（1）助成を受ける旨の表記等
助成が決定した事業については、当該事業の実施に際して作成するポスター、チラシ、プログラム等に本事業の助成を受ける事業である旨を必ず明記してください。
助成が決定した団体及び助成事業にかかるイベント等は、原則として当センターのホームページにて、団体情報・イベント情報を掲載しますので、イベント等の詳細が 決定次第、必ず所定の手続きにより団体情報・イベント情報の登録申込を行ってください。
（2）留意事項
- 提出した書類は、必ず写しを取り保管してください。
- 助成が決定した事業は、当センターのホームページに実施団体名・実施概要等を掲載します。また、助成決定に係る式典への出席及び事業概要のプレゼン等をお願いする場合や、今後の事業実施に当たり、実施例として紹介する場合がありますので、その際はご協力ください。
- 助成を受けた団体に対しては、助成事業期間中又は事業実施後にアンケート等をお願いする予定ですので、その際はご協力ください。
- 助成を受けた団体は、当該事業に関する収入・支出の内容を証する関係書類を会計帳簿とともに、事業の完了した日が属する会計年度の終了後５年間保存しなければなりません。必要に応じて、当センターの職員が活動の状況・実績等を調査する場合があります。
- 助成金の交付後、助成額が実績の助成対象経費を上回るなど、助成金の一部が明らかに助成対象外経費に充当されている場合には、助成金の返還が必要になります。
- 他の補助金等との併用は可能ですが、助成対象経費を重複させることはできません。
- 応募等の手続きにあたっては、「令和７年度 能登復興支援事業（二次公募）Ｑ＆Ａ」も参考としてください。
問い合わせ先
一般社団法人能登官民連携復興センター
〒929-2392 石川県輪島市三井町洲衛10部11番1（奥能登行政センター4階）
TEL：0768-23-4689 FAX：0768-23-4687
本事業に関するお問い合わせは、問い合わせフォームからお願いいたします。