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地域の復興まちづくりに向...

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地域の復興まちづくりに向けた支援体制の強化事業の公募を実施します

令和6年10月、広域的な中間支援組織として「能登官民連携復興センター」（以下「センター」という。）が開所し、これまで全国の団体や企業から寄せられた多様な支援を、復興に取り組む地域団体等へとつなぎ、「資金」「人材」「ノウハウ」の橋渡しを行ってきました。

今後、こうした支援を地域に根付かせ、各地に行き渡らせていくためには、地域の団体や企業と丁寧にコミュニケーションをとり、課題や必要な支援を的確に把握した上で、持続的な伴走支援を行う体制が不可欠です。

しかし、センターのみで全てに対応することは困難であることから、地域の実情をよく理解した上で中間支援活動を展開してきた団体と連携し、さらに関係者や市町と協力していくことで、支援の抜け漏れを防ぎ、復興および持続可能な地域再生を目指します。

本事業では、そのような団体をセンターの「連携パートナー」として位置づけ、委託契約を締結し、地域の復興まちづくりを支える体制を強化するものです。

 

事業の概要

  1. 市町や復興に取り組む地域団体等と連携・協働しながら、地域の復興まちづくりを支援する団体を募集し、センターにおいて選定します。
  2. 選定した団体をセンターの「連携パートナー」として位置づけ、業務委託契約を締結します。
  3. 連携パートナーは、センターをはじめ様々な関係者と協働しながら、各地の取組を後押しします。

 

対象となる団体

次の要件を満たす団体を対象とします。

ア　石川県内に拠点を有する団体であること。

イ　現在、能登地域において、能登半島地震・奥能登豪雨からの復興に関する取組を（単一の市町域に留まらず）広域的に行っていること。

ウ　住民議論の場づくり、人材育成・人材確保、コミュニティの再生、関係人口の創出等、復興まちづくりに関する分野でノウハウや実績を有すること。

エ　次の（ア）～（オ）までのいずれにも該当しない者であること。

  • （ア）役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下、同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である者
  • （イ）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与している者
  • （ウ）役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしている者
  • （エ）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
  • （オ）役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

オ　センター、県、市町、関係団体と連携・協働した活動を行うことができる団体であると認められること。

 

委託内容

委託件数：３団体程度

委託期間：令和８年３月31日まで

業務概要：

  1. 地域の復興まちづくりの現状や課題の把握
  2. 本公募に提案した「各地の復興まちづくりに向けた支援」の取組の実施
  3. センターが実施する各種中間支援の取組へのサポート
  4. 関係者会議（月１回程度）での地域の課題や取組状況の共有
  5. 取組の情報発信
  6. その他、協議により必要と認める業務

委託金額：１団体あたり５００万円程度（税込）

  • なお、必要に応じて、他の団体や個人に業務の一部を再委託することができることとし、その場合、委託金額を最大1,200万円まで加算可能とする（再委託については以下及び「業務の一括再委託の禁止」を参照のこと）
  • ※実施計画書【様式３】に、再委託先に委託する事業内容及び委託金額の積算を再委託先ごとに記載すること
  • ※団体や個人へ再委託する場合の、想定される業務内容及び再委託金額の目安（例）は以下のとおり　
    • ＜クラスＡ＞
      • 業務内容：「関係人口・事業者支援」「まちづくり」「エリア中間支援」などの業務で、専任職員（または専任に準ずる職員）を１名配置し、広域的に活動を行う場合
      • 再委託金額：年間360万円（専任人件費1名分、活動経費）
    • ＜クラスＢ＞
      • 業務内容：「関係人口・事業者支援」「まちづくり」「エリア中間支援」などの業務で、特定の地域で活動を行う場合
      • 再委託金額：年間180万円（兼業人件費1名分、活動経費）
    • ＜クラスＣ＞
      • 業務内容：活動地域において地域の課題などの情報収集及び収集した情報の提供を行う場合
      • 再委託金額：年間60万円（兼業人件費1名分）

 対象経費：

  • ①直接事業費
    • 事業を実施するために直接必要な経費（人件費、謝金、旅費交通費、消耗品費・備品費、会議費、委託費等）
  • ②管理的経費
    • 役職員の人件費、管理部門の管理経費などの一般的な経費で、本事業に要する経費として特定することが難しいものの一定の負担が生じている経費など
      • ※管理的経費は対象経費全体の15％以下とする（直接事業費が85％以上）
      • ※「参考資料：委託費の対象経費」を参照
      • ※他の委託事業・助成事業と対象経費の重複は不可
      • ※既存の他事業を本事業に振り替えることは不可

 

スケジュール

  1. 募集開始　　　　　　　　令和７年10月30日 (木)
  2. 質問の受付期間　　　　　令和７年11月 7日（金）
  3. 提出期限　　　　　　　　令和７年11月10日（月）正午必着
  4. 審査・選定結果通知　　　令和７年11月下旬（予定）
  5. 契約の締結　　　　　　　令和７年11月下旬（予定）

 

質問の受付及び回答

  1. 提出方法
    • 本業務に関して質問のある者は、電子メールにより提出し、必ず電話で受信確認を行うこと（質問様式は任意）。
      件名は「【質問】地域の復興まちづくりに向けた支援体制の強化事業」とすること。なお、面接又は電話での質問には応じない。
  2. 提出期限
    • 令和７年11月7日（金）
  3. 提出先
    • 一般社団法人能登官民連携復興センターのメールアドレス「info@notorenpuku.jp」宛。
  4. 回答方法
    • 電子メール
      なお、実施要領等の補足事項として、周知の必要があると認められる場合は、質問者名を公表しない形で、応募者全員に周知する。

 

応募書類の提出

応募を希望する場合は、次のとおり応募書類を提出すること。

  1. 提出期限（再掲）
    • 令和７年11月10日（月）正午必着
  2. 提出書類
  3. 提出方法
    • 電子メールにより提出し、必ず電話で受信確認を行うこと。件名は「地域の復興まちづくりに向けた支援体制の強化事業」とすること。
  4. 提出先
    • 一般社団法人能登官民連携復興センター　メールアドレス「info@notorenpuku.jp」宛。

 

選定

  1. 応募者から提出された応募書類をもとに、センター内に設置する選考委員会において選定する。
  2. 審査の主な観点
    1. 取組提案（実施計画）の妥当性と実現性、費用積算の明確性　※何を、どういったスケジュールで行い、何に資金を使うのか、など
    2. 復興に資する活動の実績と将来性
    3. 他団体や市町など関係者との連携状況や見通し
  3. センターは、必要に応じて、応募者から追加の書類提出や聞き取り等による内容確認を行う。
  4. 選定にあたっては、市町の意見も聴取の上、単なる継続ではなく、「発展性・広域性・新規性」を重視する。営利目的の取組の取組は選定しない。

 

選定結果の通知

選定結果は、応募書類を提出した者全てに対して、メールで通知する。なお、選定結果に係る質問や異議は認めない。

 

契約の締結

センターは、選定した取組を実施する者と、本件業務委託について、業務内容の詳細を改めて協議した上で契約を締結する。その際の協議により、応募時点での取組から修正・変更を行う場合がある。

 

契約の解除

契約締結後であっても、次に該当する場合は契約を解除することを妨げないものとする。

  1. 応募書類に虚偽の申請が明らかになった場合
  2. 受託者に重大な瑕疵がある場合
  3. 業務遂行の意思が認められない場合
  4. 業務遂行能力が無いと認められた場合

 

業務の一括再委託の禁止

受託者は、受託者が行う業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることができない。

ただし、業務を効率的に行う上で必要と思われる業務については、委託者と協議の上、業務の一部を委託することができるものとする。この場合、事前に委託者に対して書面にて再委託の内容、再委託先（商号又は名称）、再委託の概算金額、その他委託先に対する管理方法等必要事項を報告しなければならない。

なお、以下に掲げる再委託を行うことはできない。

  1. 相互再委託の禁止
    • 本事業に係る他の受託者（連携パートナー）に対し、その業務の一部を再委託してはならない。
  2. 関連団体への再委託の禁止
    • 受託者の代表者、役員、または実質的な支配者を同じくする者に対し、その業務の一部を再委託してはならない。また、本事業に係る他の受託者（連携パートナー）の代表者、役員、または実質的な支配者を同じくする者に対し、その業務の一部を再委託してはならない。
  3. 再委託先の重複禁止
    • 既に本事業に係る他の受託者から、本事業に係る業務の再委託を受けている者に対して、その業務の一部を再委託してはならない。
  4. その他、センターが不適当と認めるもの

 

その他の留意事項

  1. 応募書類の作成及び提出等に要した経費は応募者の負担とする。
  2. 募集及び契約については、センターの都合により中止することがある。
  3. 委託業務の詳細事項及び業務の進め方等については、センターの指示に従うこと。
  4. センターが委託業務の実施状況等の報告を求めた場合は、速やかに報告すること。
  5. 実績報告書には、事業に要した経費の内訳を明記すること。また、領収書等の支出証拠書類（再委託先の支出証拠書類を含む）は、事業終了後５年間保存し、センターからの求めに応じて提示できるようにしておくこと。

 

実施主体・問い合わせ先

一般社団法人能登官民連携復興センター

〒929-2392　輪島市三井町洲衛10部11番1

NOTOMORI執務室　電話：0768-23-4689

メールアドレス　info@notorenpuku.jp

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