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お知らせ

能登復興人材確保支援事業　公募型プロポーザルを実施します

令和6年10月に、広域的な中間支援組織として「能登官民連携復興センター」（以下、「センター」という。）が開所し、これまでに全国からの様々な支援の受け皿となり、復興に取り組む地域団体等に「資金」「人材」「ノウハウ」といった様々な支援を効果的に結びつけてきました。

一方で、人口減少が著しい能登地域では、復興まちづくりや地域活性化に取り組もうとする地域団体等において、事業を実行するための人材確保が喫緊の課題となっています。

このため、大手求人サイトを活用して能登の復興に関心のある全国の人材に幅広くアプローチするとともに、採用面でのフォローアップも行うなど、地域団体等による復興の取組を人材確保の面から支援します。

本事業を円滑かつ効率的に実施するために、業務を委託することとしており、本業務を行うに当たり、提案者の実施能力、提出された提案内容を総合的に判断することにより業務委託候補者を選定するための公募を実施します。

 

1　委託内容

  • 委託期間：令和８年３月31日まで
  • 業務概要
    1. センター、ILAC能登等との連携による、人材確保支援が必要な地域団体等の掘り起こし
    2. 人材確保支援を必要とする地域団体等への聞き取り
    3. 大手求人サイトへの求人情報の掲載
    4. 選考・採用におけるフォローアップの実施
    5. その他、センターとの協議により必要と認める業務

※1から4までについては、15団体以上への実施を想定しています。

  • 委託金額：上限額11,500千円（消費税及び地方消費税の額を含む）
    ※うち、広告掲載費用は750万円程度を想定（上限50万円×15団体）
  • 対象経費
    1. 地域団体等への訪問、求人原稿作成、選考・採用フォローアップ等に要する経費
    2. 大手求人サイトへの掲載費用

 

2　公募参加資格

参加者は、以下の条件を全て満たしていること。

  1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
  2. 国税及び地方税の滞納がないこと。
  3. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく会社更生手続開始、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者又はこれらの手続き中である者でないこと。
  4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団若しくはそれらの利益となり活動を行う者又は同法第２条第６号に規定する者が役員就任や経営関与等を行っている法人等でないこと。

 

3　スケジュール

  1. 募集開始：令和７年10月14日（火）
  2. 質問の受付期限：令和７年10月20日（月）
  3. 応募書類の提出期限：令和７年10月23日（木）正午まで
  4. 審査・選定結果通知：令和７年10月28日（予定）
  5. 契約の締結：令和７年11月 1日（予定）

 

4　質問の受付及び回答

  1. 提出方法
    • 本業務に関して質問のある者は、電子メールにより提出し、必ず電話で受信確認を行うこと（質問様式は任意）。
    • 件名は「【質問】能登復興人材確保支援事業」とすること。
    • なお、面接又は電話での質問には応じない。
  2. 提出期限
    • 令和７年10月20日（月）
  3. 提出先
  4. 回答方法
    • 電子メール
    • なお、実施要領等の補足事項として、周知の必要があると認められる場合は、質問者名を公表しない形で、応募者全員に周知する。

 

5　応募書類の提出

応募を希望する場合は、次のとおり応募書類を提出すること。

  1. 提出期限：令和７年10月23日（木）正午必着
  2. 提出書類
  3. 提出方法
    • 電子メールにより提出し、必ず電話で受信確認を行うこと。
    • 件名は「能登復興人材確保支援事業」とすること。
  4. 提出先
    • 一般社団法人能登官民連携復興センターあて
    • 〒929-2392　輪島市三井町洲衛10部11番1
    • TEL:（0768）23-4681　／　Mail : info@notorenpuku.jp

 

6　選定

  1. 応募者から提出された応募書類をもとに、センター内に設置する有識者等で構成される選考委員会において選定する。　（応募者が１者のみでも実施）
  2. 審査の主な観点
    1. 事業計画の妥当性と実現性
      • 能登の地域団体等に対する人材確保支援をどのように行うことができるか。
      • 地域団体等への聞き取り、求人原稿作成支援、選考・採用フォローアップ等の具体的な方法
      • 大手求人サイトに掲載する求人情報の具体的な内容
      • 大手求人サイトに掲載した求人情報に対する応募者の目標人数
    2. 過去の実績・実施体制等
      • 被災地など条件不利地域での活動実績
      • 提案内容を適切に遂行できる専門性や過去の実績を有し、適切な財務体制となっている事業者か
      • 提案内容を適切に遂行できる実施体制（人員配置等）を構築しているか。
      • 提案内容を適切に遂行できるスケジュールが設定されているか。
      • 見積額が提案上限額以下となっているか。見積額が適正であるか。
      • 実績を上げるための創意工夫
    3. センターは、必要に応じて、応募者から追加の書類提出や聞き取り等による内容確認を行う。

 

7　選定結果の通知

選定結果は、応募書類を提出した者全てに対して、通知する。なお、選定結果に係る質問や異議は認めない。

 

8　契約の締結

センターは、選定した事業者と、本件業務委託について、業務内容の詳細を改めて協議した上で契約を締結する。その際の協議により、応募時点での取組から修正・変更を行う場合がある。

 

9　契約の解除

契約締結後であっても、次に該当する場合は契約を解除することを妨げないものとする。

  1. 応募書類に虚偽の申請が明らかになった場合
  2. 受託者に重大な瑕疵がある場合
  3. 業務遂行の意思が認められない場合
  4. 業務遂行能力が無いと認められた場合

 

10　業務の一括再委託の禁止

受託者は、受託者が行う業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることができない。

ただし、業務を効率的に行う上で必要と思われる業務については、委託者と協議の上、業務の一部を委託することができるものとする。この場合、事前に委託者に対して書面にて再委託の内容、再委託先（商号又は名称）、再委託の概算金額、その他委託先に対する管理方法等必要事項を報告しなければならない。

 

11　その他の留意事項

  1. 応募書類の作成及び提出等に要した経費は応募者の負担とする。
  2. 募集及び契約については、センターの都合により中止することがある。
  3. 委託業務の詳細事項及び業務の進め方等については、センターの指示に従うこと。
  4. 委託期間中に、委託業務の中間報告を求めた時は、速やかに報告すること。
  5. 受託者は、事業の実施に当たって、センターと密接な連携を保ちつつ作業を進めるものとし、事業に着手をする際にはセンターに協議をした上で着手するものとする。また、業務の進め方等について、調整の必要や疑義が生じた場合についても、その都度十分に協議をした上で実施していくものとする。

 

12　実施主体・問い合わせ先

一般社団法人能登官民連携復興センター

〒929-2392　輪島市三井町洲衛10部11番1

電話　0768-23-4681（NOTOMORI執務室　電話：0768-23-4689）

Mail: info@notorenpuku.jp

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