能登復興応援基金を活用した能登復興支援事業（二次公募）の説明会を実施しました。

こちらのリンクからご確認ください。

何件程度採択予定ですか。

＜重点支援枠＞１～２件程度、＜小規模枠＞５～１０件程度を予定しています。（募集要項2ページ）

 

助成対象事業は、支援活動だけでなく公募テーマに沿った事業活動（例えば、六次産業化したものの販売や里山里海の暮らしを学べる宿泊施設事業、地産地消のレストランなど）の立ち上げも対象となりますか。

復興の定義を幅広くとらえていただいて、能登の復興を考えたときに必要だという事業であればご応募いただければと思います。応募の際には、当該事業がいかに能登の復興において重要なのかといったことを記載ください。

 

どのような事業が求められていますか

募集要項のテーマに捕らわれすぎず、能登の復興に向けて皆さまが主体的に取り組みたい事業をご提案いただくのが良いと考えますが、
現在の能登が抱える課題から、以下のような取り組みを期待しています。

＜重点支援枠＞としては、

1. 一次産業や地場産業をはじめとする能登の特色ある産業の再興
   ー個人・個社の枠組みを越える、市町や様々な業種の垣根を越える協業体制がある取り組み
   ー次世代に引き継がれる、持続可能な産業の再構築を図る取り組み
   
2. 子どもたちが遊び・学ぶことができる環境整備や、次代を担う多様な主体が活動・交流するための拠点づくり
   ー子どもたちの健やかな心身の成長を支えるとともに、親世代が集まれる場所を増やす取り組み
   ー新たな価値創造に挑む若者が、地域でチャレンジを実践できるよう、仲間を作るきっかけとなる交流の拠点を創出する取り組み

＜小規模枠＞としては、上記の２テーマに加え、地域の課題に対応した、きめ細かな復興に向けた取り組みに向けて、

• 女性や若者などが主体的に参画した、地域のコミュニティを再生する取り組み
  ー世代を超えて人と人とのつながりを再構築し、住民が共に支え合う地域社会を築く取り組み
  
• 能登の特色を生かした、交流人口や関係人口を拡大するための取り組み
  ー能登の自然景観や、古民家などの地域資源を活かして外部から観光客を呼び込み、長期滞在や地域活動への参加等、関係人口の拡大につなげていく取り組み
  
• 能登が誇る伝統文化の活性化や、音楽などのエンターテインメントによる復興の気運を高める取り組み
  ー能登が誇る伝統文化が、新たな工夫により将来に引き継がれ、創造的復興に向かう取り組み
  ー能登の人が主体的に参加し、音楽や芸術が持つ力で、復興に向かう気力を沸き立たせる取り組み
  
• 過去の災害の復興知見を活かし、未来へとつなげる取り組み
  ー過去の災害からの復興活動などで効果のあった事例を、能登の事情に合わせて、地域の多様な主体と連携し、持続的な交流と地域価値の再発見につなげていく取り組み

 

助成率を教えてください。

助成対象経費に対して10分の10の助成です。ただし、自己資金がある場合は、評価に加えます。
（自己資金は採択の要件ではありませんが、自己資金がある場合は、継続性が高いと判断します）

 

助成額の下限はありますか。

下限はありません。良い事業であれば助成額に関わらず採択する可能性があります。

 

詳細事業計画の作成にあたって必要となる経費は助成対象となりますか。

基本事業計画の審査通過者について、別途、詳細事業計画の作成にかかる費用（人件費、旅費交通費、謝金、会議費、委託費など）の実費を対象に、＜重点支援枠＞は上限100万円まで、＜小規模枠＞は上限20万円まで交付します。（募集要項3ページ）
詳細は基本事業計画の審査通過者にお示しします。
助成対象期間は、審査通過後、費用の詳細が事務局に受理されたのち、詳細事業計画の提出までとします。

 

「詳細事業計画の作成にかかる費用」には、市場調査費や専門家への計画策定依頼費用は対象となるか。

そうした費用も対象となります。詳細事業計画を作成する際には、一定程度時間も費用もかかることが想定されますので、基本事業計画の審査通過者には、協議のうえ、実際にかかる費用について負担させていただきます。上限は、＜重点支援枠＞事業は100万円、＜小規模枠＞は20万円となります。

 

助成金はどのように交付されますか。

助成金は各年度ごとに交付いたします。初年度終了時に、事業の進捗状況や成果及びそれらを踏まえた２年度以降の計画の審査を行い、２年目以降の助成額を改めて決定します。

 

助成金の交付時期はいつですか。

各年度の事業終了後の精算払を基本に、必要と認められる場合には一定程度を概算払することも可能です。詳細は採択された団体にお示しします。

 

助成対象事業の期間中に事業計画の変更は可能ですか。

事業計画・収支予算等に変更が生じる場合、事前に承認を得る必要があります。詳細は採択された団体にお示しします。

 

助成対象事業の進捗等を報告する必要がありますか。

事業の進捗状況や成果について報告が必要となります。詳細は採択された団体にお示しします。

 

3年間の事業とのことですが、１年ごとに軌道修正等をして、より良い事業にしていくことなど、元の事業計画から変更があってもよいのでしょうか。

事業を進めていく中で、当初想定していた課題とは別の課題が見えてきて事業計画を見直したいなど、事業計画を変更したい場合は、適切に当センターと事前に協議をしたうえで変更をすることが必要です。

 

どのような経費が助成対象となりますか。

人件費、事業費（旅費交通費、謝金、会議費、賃借料、消耗品費、機器購入費、委託費など）、施設整備費などが対象となります。（募集要項3ページ）なお、人件費を計上する場合は人件費水準を開示する必要があるなど、詳細については「詳細事業計画」の作成前までに審査を通過した団体にお示しいたします。

 

応募に際して法人格は必要ですか。

法人格の有無は問いません。ただし、一定の規約を持ち、代表者が明らかであること、会計経理が明確であること等が必要です。また、株式会社など営利企業の応募を妨げるものではありません。（募集要項4ページ）

 

単独の団体でも応募可能ですか。

単独の団体でも応募可能ですが、実施事業は十分な公益性を有していることが求められます。様々な団体が連携する場合では、コンソーシアムのような連携した団体として応募することも、主な構成団体単独としての応募のいずれも可能です。

 

応募団体は能登の団体に限りますか。

応募者の所在地は問いませんが、助成終了後の継続性や発展性が求められます。

 

応募の際、過去の活動実績は必要ですか。

活動実績の有無は問いません。新設の団体でも応募可能です。（募集要項4ページ）なお、過去の活動実績がある場合は、それが分かる資料を参考にご提出ください。

 

同一の団体から複数の事業を応募することは出来ますか。

可能です。

 

地方公共団体は応募可能ですか。

市町村などの地方公共団体が単独で応募することはできません。（募集要項4ページ）なお、地方公共団体との連携は歓迎しています。

 

応募に必要な書類はどこで入手できますか。

指定の様式は、当センターの公式Webページ（https://notorenpuku.jp/）からダウンロードできます。

 

申請金額等は税込、税抜のどちらで記載すればよいでしょうか。

税込で記載してください。

 

「（様式4）収支予算書」は3年分または2年分書くのでしょうか。

助成期間を3年間とする場合は、3年間分まとめて記載してください。なお、「（様式3）基本事業計画－(7)具体的な事業構想」のところでは、各年の具体的な事業構想について、どういった支出があるかも含めて記載してください。
また、助成期間は「最大で」3年間としていますので、1年間や2年間の助成期間とすることも可能です。

 

事業計画の作成時に3者見積は必要ですか。

基本事業計画の段階では必須ではありません。詳細事業計画においては、基本事業計画の審査通過者に対して、別途ご相談させていただきます。

 

収支予算書について、様式上、必要最低限の記入項目となっているが、具体性をより出す為に行を追加して詳細を記載することは可能でしょうか。

収支予算や事業内容等について、様式上記入しきれないが詳細を説明したい場合は、別添資料としてご提出していただいて構いません。

 

審査はどのように行われますか。

外部有識者等で構成される審査委員会において審査します。審査の主な観点は以下のとおりです。（募集要項5ページ）
①事業の妥当性
②事業の具体性や実現可能性
③行政や様々な団体等との連携体制や事業の公共性
④助成終了後の継続性や発展性
⑤実施体制

 

早く事業に着手したいのですが、詳細事業計画の審査はいつ行われますか。

詳細事業計画が提出された後、適宜、審査を行い、審査を通過した事業から着手していただきます。

 

基本事業計画で審査を通っても、その後の詳細事業計画の審査によっては採択されな いという可能性もあるのですか。

提出された詳細事業計画を審査した結果、採択されない可能性はあります。

 

多様な団体との連携において、行政との連携は必須でしょうか。また、その場合、どの程度の連携が想定されているのか教えてください。

行政との連携が必須ではありません。他方、行政と連携していることは一定の公共性の証拠にはなるかと思いますので、審査の際の評価対象になります。

 

継続性について、活動を地元に渡していくという着地点を目指していますが問題ないでしょうか？

問題ありません。ただし、審査では具体性もポイントになりますので、応募の段階で具体的な引き継ぎ先などがあれば記載してください。

 

基本事業計画の作成の際、特に行政との連携という点において、連携する想定という提案ベースの内容でもよいでしょうか。

「（様式３）基本事業計画 － (5)連携（候補）先」において連携先について記載していただきますが、未調整の場合は「調整状況」の欄を「未調整」と選択してください。

 

審査のポイントを教えてください。

審査の主な観点を募集要項5ページから記載しております。応募事業が、これらの観点で基準に達しているかを審査することになります。詳細は募集要項をご確認いただければと思いますが、応募書類を作成するにあたって、各観点の留意事項は以下のとおりです。

• 「①事業の妥当性」に関しては、復興に向けてどういった課題がその地域にあるのか、または担おうとしているテーマに対してどういった課題があるのかといった点を記載いただければと思います。
• 「②具体性・実現可能性」に関しては、①の課題に対して、事業が実際に実現できるのかといった観点から、実現可能性の高い事業であることや、実現可能性の高い団体であること等が分かるように記載いただきたいと思います。
• 「③連携体制・地域への裨益や公共性」に関しては、行政との連携に限らず、地域の中で広がりがあり地域の多くの方々が裨益するような事業かどうか、地域を巻き込んだ取り組みであるかどうかについて記載いただきたいと思います。
• 「④継続性・発展性」に関しては、助成期間を超えて続いていく事業を期待していますので、まずは助成期間内で一定の成果を出していただきたいと思っておりますが、それに留まらず、事業を継続できるかという観点で事業を計画していただいて、記載いただければと思います。
• 「⑤実施体制」に関しては、事業を実施するメンバーが能登に居住されているかどうかは今回要件としては設定しておりませんが、他方で、今後の持続性などを考えたときに、やはり地域の方々と連携した取組の方が注目が高まるだろうと思っています。地域及びそれを支える外部の方々などが連携した良いチームであるといったことを記載していただければと思います。

 

助成の決定は最短でいつ頃を予定していますか。

各団体からの詳細事業計画の提出時期によって異なりますので具体的な時期はお示しできません。詳細事業計画の提出があったものから、審査を行い、順次採択していくこととしております。

 

国の補助事業のように事業終了後の会計検査はありますか。

助成を受けた団体は、当該事業に関する収入・支出の内容を証する関係書類を会計帳簿とともに、事業の完了した日が属する会計年度の終了後５年間保存しなければなりません。また、必要に応じて当センターの職員が活動の状況・実績、会計経理等を調査する場合があります。

 

他の国等の補助金との併用は可能でしょうか。

他の補助金等との併用は可能ですが、助成対象経費を重複させることはできません。また、併用しようとする他の補助金等の定めによっては認められない場合もありますので、他の補助金等の規定もご確認ください。なお、詳細事業計画の段階で、他の補助金等の併用等について確認・協議させていただく場合があります。

 

応募にあたって不明点があるのですが、どうすればいいですか。

まずは、募集要項やＱ＆Ａをご確認ください。それでも解決しない場合は、（電話ではなく）問い合わせフォーム（https://forms.gle/x2aHPDRXN6Zft2mT6）により事務局までお問合せください。

 

今後、三次公募もありますか。

助成枠（約13億円）の上限に達しない場合は、三次公募を実施します。実施時期は未定です。

 

三次公募の助成件数、助成規模を教えてください。

まだ決まっておりません。一次公募・二次公募で助成枠（約13億円）の上限に達しない場合に、残りの金額に応じて三次公募を行う予定としています。

 

友人との共同プロジェクトなど、個人の申請でもできますか。

対象を団体としていますので、個人での申請はできません。
一定の規約を持ち、代表者が明らかで、会計経理が明確である団体を作っていただければ申請可能です。

 

複数事業の同時申請は可能ですか。

可能ですが、複数採択となることは難しいと考えますので、団体としてより実施したい事業に注力して事業内容を精査されるのがよいと考えます。

 

一次公募で選ばれた団体はどのような取り組みをされていますか。一次採択者の発表はありますか。

石川県より7月17日に発表されており、県のウェブサイト（記者会見のページ）に資料があるとおり、６件が基本事業計画の審査を通過しています。
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/chiji/kisya/r7_7_17/documents/20250717.pdf

 

一次採択事業の企画案は公開されていますか。

公開していません。今後最終決定されましたら、各事業ごとの詳細はセンターからも公表し、各団体からも発信されるかと思います。

 

能登以外の被災地は対象となりますか。

今回は能登地域の復興支援の活動に限定させて頂いています。

 

輪島、珠洲など被災が大きかった地域が優先されることはありますか。

事業内容に鑑みて、審査基準に基づいて決められますので　事業の内容次第とお考えいただきたい。
被災が大きい地域ということで、重要性が増すということはあるかもしれませんが、例えば、同程度の事業内容だとして、地域が違うことで優先されるということはありません。

 

内灘町も対象になってくるか。

（令和６年能登半島地震及び令和６年奥能登豪雨で甚大な被害を被った能登の被災地として）対象になります。

 

金沢などに避難されている方を含む支援事業も申請可能ですか。

可能です。能登の災害に起因した復興の取り組みということになりますので、対象になります。

 

重点支援枠と小規模枠、どちらか選択して申請する必要がありますか。

その通りです。条件や採択件数が異なりますので、想定されている事業に沿ってご選択ください。

 

重点支援枠と小規模枠、それぞれ同時に申請することはできますか。

可能ですが、事業規模が違うことから、事業内容は異なってくるものと想定されます。

 

重点支援枠と小規模枠の両方に申し込みできるとのことだが、事前登録は一度しかできないようです。どのように登録、申請したら良いでしょうか。

• 事前申請は、グーグルアカウント１つにつき１回しかできません。また、事前申請後にお伝えする基本事業計画の登録も、グーグルアカウント１つにつき１事業のみ登録できます。
• 解決法としては、別のグーグルアカウントをご用意いただき、事前申請の時点または基本事業計画の登録時点でアカウントを変えてご対応いただきたいと考えております。
• これは、申請受付後に複数の申請のうち１つを見落とす、連絡が行かない、という事態を防ぐためでありますので、お手数ですが、よろしくお願いします。
  （事情があり、これに依れない場合は、ご相談ください）
  
• なお、重点支援枠の事業をサイズダウンして小規模枠とするような場合でも、収支計画等は異なるはずであり、別事業として扱いますので、２つ登録してください。