能登復興応援基金を活用した能登復興支援事業（一次公募）の説明会を実施しました。

こちらのリンクからご確認ください。

何件程度採択予定ですか。

採択件数の目標は定めておりません。助成枠（約13億円）の上限に達しない場合は、令和７年夏頃に二次公募を実施します。

 

応募に際して法人格は必要ですか。

法人格の有無は問いません。ただし、一定の規約を持ち、代表者が明らかであること、会計経理が明確であること等が必要です。また、株式会社など営利企業の応募を妨げるものではありません。（募集要項3ページ）

 

単独の団体でも応募可能ですか。

単独の団体でも応募可能ですが、実施事業は十分な公益性を有していることが求められます。様々な団体が連携する場合では、コンソーシアムのような連携した団体として応募することも、幹事者単独としての応募のいずれも可能です。

 

応募団体は能登の団体に限りますか。

応募者の所在地は問いませんが、助成終了後の継続性や発展性が求められます。

 

地方公共団体は応募可能ですか。

市町村などの地方公共団体が単独で応募することはできません。なお、地方公共団体との連携は歓迎しています。（募集要項3ページ）

 

応募の際、過去の活動実績は必要ですか。

活動実績の有無は問いません。新設の団体でも応募可能です。なお、過去の活動実績がある場合は、それが分かる資料を参考にご提出ください。（募集要項3ページ）

 

どのような経費が助成対象となりますか。

人件費、管理費（旅費交通費、謝金、会議費、賃借料、消耗品費、機器購入費、委託費など）、施設整備費などが対象となります。なお、人件費を計上する場合は人件費水準を公開する必要があるなど、詳細については「詳細事業計画」の作成前までに審査を通過した団体にお示しいたします。（募集要項3ページ）

 

詳細事業計画の作成にあたって必要となる経費は助成対象となりますか。

基本事業計画の審査通過者について、別途、詳細事業計画の作成にかかる費用（人件費、旅費交通費、謝金、会議費、委託費など）を上限100万円まで交付します。（募集要項3ページ）
詳細は基本事業計画の審査通過者にお示しします。

 

審査はどのように行われますか。

外部有識者等で構成される審査委員会において審査します。審査の主な観点は以下のとおりです。（募集要項5ページ）

1. 事業の妥当性
2. 事業の具体性や実現可能性
3. 行政や様々な支援団体等との連携や事業の公共性
4. 助成終了後の継続性や発展性
5. 実施体制

 

早く事業に着手したいのですが、詳細事業計画の審査はいつ行われますか。

詳細事業計画が提出された後、適宜、審査を行い、審査を通過した事業から着手していただきます。

 

基本事業計画で審査を通っても、その後の詳細事業計画の審査によっては採択されな いという可能性もあるのですか。

提出された詳細事業計画を審査した結果、採択されない可能性はあります。

 

一次公募で不採択となった場合、令和７年夏頃に実施予定の二次公募に再応募できますか。

可能です。一次公募での審査結果を踏まえ、事業計画をよりブラッシュアップした形での二次公募以降への応募を歓迎します。

 

助成金はどのように交付されますか。

助成金は各年度ごとに交付いたします。初年度終了時に、事業の進捗状況や成果及びそれらを踏まえた２年度以降の計画の審査を行い、２年目以降の助成額を改めて決定します。

 

助成金の交付時期はいつですか。

基本的には、各年度の事業終了後の精算払となりますが、必要と認められる場合には一定程度を概算払することも可能です。詳細は採択された団体にお示しします。

 

助成対象事業の期間中に事業計画の変更は可能ですか。

事業計画・予算計画等に変更が生じる場合、事前に承認を得る必要があります。詳細は採択された団体にお示しします。

 

助成対象事業の進捗等を報告する必要がありますか。

事業の進捗状況や成果について報告が必要となります。詳細は採択された団体にお示しします。

 

応募に必要な書類はどこで入手できますか。

指定の様式は当センターの公式Webページでダウンロードできます。

 

応募にあたって不明点があるのですが、どうすればいいですか。

まずは、募集要項やＱ＆Ａをご確認ください。それでも解決しない場合は、（電話ではなく）問い合わせフォームにより事務局までお問合せください。

 

二次公募の助成件数、助成規模を教えてください。

まだ決まっておりません。一次公募で助成枠（約13億円）の上限に達しない場合に、残りの金額に応じて二次公募を行う予定としています。なお、二次公募は事業の内容等を一部変更した形で行う可能性もあります。

 

助成率を教えてください。

助成対象経費に対して10分の10の助成です。

 

助成額の下限はありますか。

下限はありません。採択後の伴走支援の関係で、採択件数に関しては一定の上限があるかと思いますが、良い事業であれば助成額に関わらず採択する可能性はあります。

 

3年間の事業とのことですが、１年ごとに軌道修正等をして、より良い事業にしていくことなど、元の事業計画から変更があってもよいのでしょうか。

事業を進めていく中で、当初想定していた課題とは別の課題が見えてきて事業計画を見直したいなど、事業計画を変更したい場合は、適切に当センターと事前に協議をしたうえで変更をすることが必要です。

 

「（様式4）収支予算書」は3年分書くのでしょうか。

助成期間を3年間とする場合は、3年間分まとめて記載してください。なお、「（様式3）基本事業計画－(7)具体的な事業構想」のところでは、各年の具体的な事業構想について、どういった支出があるかも含めて記載してください。また、助成期間は「最大で」3年間としていますので、1年間や2年間の助成期間とすることも可能です。

 

事業計画の作成時に3者見積は必要ですか。

基本事業計画の段階では必須ではありません。詳細事業計画においては、基本事業計画の審査通過者に対して、別途ご相談させていただきます。

 

多様な団体との連携において、行政との連携は必須でしょうか。また、その場合、どの程度の連携が想定されているのか教えてください。

行政との連携が必須ではありません。他方、行政と連携していることは一定の公共性の証拠にはなるかと思いますので、審査の際の評価対象になります。

 

申請金額等は税込、税抜のどちらで記載すればよいでしょうか。

税込で記載してください。

 

助成対象事業は、支援活動だけでなく公募テーマに沿った事業活動（例えば、六次産業化したものの販売や里山里海の暮らしを学べる宿泊施設事業、地産地消のレストランなど）の立ち上げも対象となりますか。

復興の定義を幅広くとらえていただいて、能登の復興を考えたときに必要だという事業であればご応募いただければと思います。応募の際には、当該事業がいかに能登の復興において重要なのかといったことを記載ください。

 

継続性について、活動を地元に渡していくという着地点を目指していますが問題ないでしょうか？

問題ありません。ただし、審査では具体性もポイントになりますので、応募の段階で具体的な引き継ぎ先などがあれば記載してください。

 

他の国等の補助金との併用は可能でしょうか。

他の補助金等との併用は可能ですが、助成対象経費を重複させることはできません。また、併用しようとする他の補助金等の定めによっては認められない場合もありますので、他の補助金等の規定もご確認ください。なお、詳細事業計画の段階で、他の補助金等の併用等について確認・協議させていただく場合があります。

 

基本事業計画の作成の際、特に行政との連携という点において、連携する想定という提案ベースの内容でもよいでしょうか。

「（様式３）基本事業計画 － (5)連携（候補）先」において連携先について記載していただきますが、未調整の場合は「調整状況」の欄を「未調整」と選択してください。

 

同一の団体から複数の応募することは出来ますか。
可能です。

 

国の補助事業のように事業終了後の会計検査はありますか。

助成を受けた団体は、当該事業に関する収入・支出の内容を証する関係書類を会計帳簿とともに、事業の完了した日が属する会計年度の終了後５年間保存しなければなりません。また、必要に応じて当センターの職員が活動の状況・実績、会計経理等を調査する場合があります

 

「詳細事業計画の作成にかかる費用を上限100万円まで交付する」とあるが、市場調査費や専門家への計画策定依頼費用のイメージでしょうか。

そうした費用も対象となります。最大1億円の助成事業のため、詳細計画を作成する際には、一定程度時間も費用もかかることが想定されますので、基本計画の審査通過者には、協議のうえ、実際にかかる費用について負担させていただきます。

 

収支予算書について、様式上、必要最低限の記入項目となっているが、具体性をより出す為に行を追加して詳細を記載することは可能でしょうか。

収支予算や事業内容等について、様式上記入しきれないが詳細を説明したい場合は、別添資料としてご提出していただいて構いません。

 

助成の決定は最短でいつ頃を予定していますか。

各団体からの詳細事業計画の提出時期によって異なりますので具体的な時期はお示しできません。詳細事業計画の提出があったものから、審査を行い、順次採択していくこととしております。

 

審査のポイントを教えてください。

審査の主な観点を募集要項5ページに記載しております。応募事業が、これらの観点で基準に達しているかを審査することになります。詳細は募集要項をご確認いただければと思いますが、応募書類を作成するにあたって、各観点の留意事項は以下のとおりです。

• 「①事業の妥当性」に関しては、復興に向けてどういった課題がその地域にあるのか、または担おうとしているテーマに対してどういった課題があるのかといった点を記載いただければと思います。
• 「②具体性・実現可能性」に関しては、①の課題に対して、事業が実際に実現できるのかといった観点から、実現可能性の高い事業であることや、実現可能性の高い団体であること等が分かるように記載いただきたいと思います。
• 「③連携体制・地域への裨益や公共性」に関しては、行政との連携に限らず、地域の中で広がりがあり地域の多くの方々が裨益するような事業かどうか、地域を巻き込んだ取り組みであるかどうかについて記載いただきたいと思います。
• 「④継続性・発展性」に関しては、助成期間を超えて続いていく事業を期待していますので、まずは助成期間内で一定の成果を出していただきたいと思っておりますが、それに留まらず、事業を継続できるかという観点で事業を計画していただいて、記載いただければと思います。
• 「⑤実施体制」に関しては、事業を実施するメンバーが能登に居住されているかどうかは今回要件としては設定しておりませんが、他方で、今後の持続性などを考えたときに、やはり地域の方々と連携した取組の方が注目が高まるだろうと思っています。地域及びそれを支える外部の方々などが連携した良いチームであるといったことを記載していただければと思います。